【LINEで簡単】行政書士による古物商許可申請代行（法人/個人）【横浜市】

はじめまして。 行政書士Azurite（アズライト）法務事務所と申します。

弊所は、古物商許可申請の代行を専門としており、全国各地の警察署への申請サポートにつきまして豊富な経験がございます。

その経験を活かして細部にわたる手続きを迅速かつ丁寧に行い、お客様の助けになれるよう、精一杯務めさせていただきます。

横浜市の古物商許可申請代行なら、ぜひお任せください。

古物商許可申請代行のご依頼方法

行政書士Azurite法務事務所の古物商許可申請代行サービスは、LINEで簡単にご依頼いただけます。

1. 公式LINEの友だちを追加して
2. メッセージを送って
3. プランを選ぶだけ

• 「実家を営業所として登録できる？」
• 「外国人でも申請可能？」
• 「定款変更前でも大丈夫？」

など、どんなお悩みでも”古物商許可申請代行専門の行政書士”にお気軽にご相談ください。

古物商許可申請とは？

古物商許可申請とは、「古物営業をする許可を得るために行う申請」です。

この申請を行わずに古物の売買等を行ってしまうと『無許可営業』となり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金を科される可能性があります。

古物とは下記のように定義されています。

1. 一度使用されたもの
2. 実際に使用されなくても、使用のために取引されたもの

※①②に修理やリメイクをしたものを含む

古物営業とは？

そして、古物営業とは下記のような営業のことをいいます。

1. 古物を「売買・交換・レンタル」する営業
2. 委託を受けて古物を「売買・交換・レンタル」する営業

古物商許可申請の流れ

古物商許可申請の大まかな流れは、下記となります。

1. 申請書類や添付書類を準備する
2. 営業所最寄りの警察署へ申請する
3. 警察本部にて審査が行われる（平日のみを数えて40日程度）
4. 許可が下りたら申請先の警察署にて許可証が交付される

また、【欠格要件】に当てはまると申請ができないため、事前の確認が必要です。

WEBサイトで古物を売買をするにはURLの登録が必要？

メルカリ、ebay、BASE、自社サイトなど、WEBで古物を売買する場合には、必ずURLを警察署へ届け出なければなりません。

よくネットで「個人のメルカリのアカウントは登録不要」と記載していることがありますが、これは間違いです。

以前はそういったこともあったのかもしれませんが、自治体により「個人のメルカリのアカウントでも必ず登録するように」と言われる場合があります。

自治体により対応が異なりますので、個人で判断をせずに、必ず管轄の警察署へ確認をするようにしましょう。

古物商許可は個人と法人両方で申請できる？

よく「既に個人で古物商許可を取得しているが、法人でも取得することは可能か？」というご質問を受けることがあります。

結論から言うと、可能です。

ただし、自治体によっては「個人で営む古物営業と法人で営む古物営業が全く違う事業であること」を証明しなければ、最初に取得した許可証を返納するよう命じられることがあります。

また、反対に何も聞かれない（証明を求められない）自治体もあります。

県外に営業所を置いて申請できる？

こちらもよくあるご質問の一つで、「A県に住んでいるが、B県に営業所を置いて申請したい」という内容のものがあります。

ご自身の住んでいる場所以外の都道府県で古物商許可申請をする場合には、自治体により定められている条件をクリアする必要があります。

「営業所近くに管理者を置けば良い」という情報をたまに目にすることがありますが、これは少し違っていて、自治体によっては”県外に住んでいる申請者本人を管理者として申請”するように言われる場合もあります。

こういったイレギュラーな案件は個別具体的に判断されるため、条件はケースバイケースとなりますが、どの自治体も「なぜ県外に営業所を置く必要があるのか」という点を重視します。

そして、『誓約書』を提出するように指示をする自治体が多いです。

古物商許可申請代行サービスのプラン内容と料金

●ご状況により、1週間〜2週間以内の申請が可能です。