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【男性向け】行政書士による父親のための離婚協議書・離婚公正証書作成サポート

はじめまして。行政書士Azurite(アズライト)法務事務所と申します。

弊所の離婚協議書・離婚公正証書作成サポートは、土日祝日を問わずLINEでいつでもご相談可能となっているため、日中仕事でなかなか時間を作れない男性にも多くご利用いただいております。

また、ご相談から原案作成までオンラインで完結するため、全国からご利用いただけます。

離婚専門弁護士事務所で業務経験のある行政書士が、誠心誠意サポートさせていただきますので、ぜひ一度お気軽にご連絡ください。

3つの特徴

1、土日祝日・夜間も営業

2、調印以外はオンラインで完結(全国対応)

3、修正は何度でも無料

離婚協議書・離婚公正証書作成サポートのご依頼方法

  1. 公式LINEを追加して
  2. メッセージを送るだけ

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公式LINEをご追加いただくと、自動でメッセージが配信されます。その後、ご相談内容の詳細をお伺いした上で、お申し込み後の流れなどをご説明させていただきます。

離婚公正証書を作成する流れ

相手と事前に合意しておくべき事項

  • 親権を決める
  • 面会交流を決める
  • 養育費を決める
  • 慰謝料を決める
  • 年金分割を決める
  • 財産分与を決める

※上記の当てはまる項目を、相手と事前に合意しておきます。

公正証書を作成する流れ

  1. 合意内容を文書にする。(合意書/離婚協議書)
  2. 必要書類を準備する。
  3. 公証役場へ申し込みをする。
  4. 公証役場にて調印(署名押印)をする。※原則本人が行う
ご自身で公証役場へ申し込みをすると「打ち合わせをするため一度公証役場へ来てください」と言われることが多いため、平日の日中に時間を作るのが難しい方は特に、ぜひ一度行政書士へご相談ください。

父親目線の面会交流について

男性から離婚協議書や離婚公正証書のご依頼をいただく際に、一番多くご相談を受けるのが「面会交流」についてです。

皆様共通しているのが「子どもと会えなくなったらどうしよう」という不安を抱えている点です。

『面会交流を拒否した場合の罰則』は公正証書には記載ができないため、できるだけ事前にルールを定めておくことが大切となります。

面会交流の定めておくべきルール

  • 回数は月に何回か
  • 時間は何時から何時までの何時間か
  • 場所はどこで会うか
  • 費用はどちらが持つか
  • 会えなかった場合の振替日を設けるか
  • 宿泊は年に何回まで可能か…等

実務上、面会交流は「子どもの健全な育成に有益なものである」という認識のため、子を父親に会わせない正当な理由(例えばDVなど)がない場合には、慰謝料請求や親権者の交代を認めた判例などもございます。

とはいえ、法律上の主張に終始すると、相手の気持ちを頑なにしてしまう危険があるため、まずは面会交流は“子ども自身の大切な権利”なのだという共通の認識を持つことが大切です。

特に女性は理論より感情を大事にする方が多いため、子どもと会うために相手とも上手くコミュニケーションを取るようにしましょう。

男性からよくいただく養育費に関するご質問

養育費に関しても、面会交流と同様にご質問を多くいただくことがございます。

「こういう法律だからです」と言われても、ロジックが分からないと中々自分の中に落とし込むのが難しいと仰る方が多い印象です。

よくいただくご質問を下記に記載いたします。

なぜ相手に養育費を支払わなければならないのか?
まず、養育費の請求権は、婚姻関係にあった相手のものではなく、“子ども自身の大切な権利”です。そして、直系血族である親は、子を扶養する義務を負っており、養育費の場合その程度は「子に対し自分と同程度の生活水準を維持させる必要がある」とされております。あくまで請求権は子どものものなので、養育費の振込先は子ども名義の口座でも構いません。
何歳まで養育費を支払わなければならないのか?
成人の年齢が18歳に引き下げられましたが、養育費の支払い終期は変わらず原則20歳までとされております。また、大学等に進学した場合などの費用も判例上支払い義務は非監護権者にもあるとされているため、どちらがどの位の割合で負担するかなどを事前に定めておくのが良いでしょう。
将来このまま一定額を支払っていけるか不安がある
収入が変動した場合や大病を患った場合などには、今一度協議して定めなおす旨の条文を入れておくことは可能です。「将来どうなるか分からない」というのはお互いが抱える不安要素であるため、どういった方向性になっても対処できるよう条文を組み立てておく必要があります。
上記以外につきましても、ご不明点などがございましたらお気軽にご質問ください。

離婚協議書・離婚公正証書作成サポートの行政書士報酬料

プラン内容報酬料
離婚協議書29,800円(税込)
離婚公正証書<Aプラン>
• 原案作成
• 公証役場への申し込み方法等のご案内
39,800円(税込)
離婚公正証書<Bプラン>
• 原案作成
• 公証役場への申し込み
• 公証役場との全てのやり取り
• 調印日当日のサポート案内(電話口での待機)
49,800円(税込)

※調印日当日別途公証人手数料等を公証役場へ直接お支払いいただきます。

修正は何度でも無料です。

全国からのご連絡を心よりお待ちしております。

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