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内容証明郵便とは？
内容証明郵便とは、文書の内容・差出人・宛先・差出日付を、日本郵便株式会社が証明する制度です。
内容証明郵便を送る際は、通常「配達証明」を付けるため、その郵便が相手方に配達されたことを証明出来ます。
内容証明郵便は「どのような手紙を、いつ、誰に対して送ったのか」を証明出来る有力な手段です。
内容証明郵便はどういう時に利用するの？
内容証明郵便は、日常の様々な場面で、相手に要求や警告などをするために利用することが出来ます。
具体例
- 契約の解除や取り消し
- クーリングオフ
- 損害賠償の請求
- 未払い賃金の請求
- 相手への警告
- 不当な処分への抗議
- 家賃の値上げの申し入れ…等
内容証明郵便のメリットとデメリット
メリット
- 相手方に心理的なプレッシャーを与えられる
- 相手方に差出人の強い意志を伝えることが出来る
- 相手方の何らかの反応を期待出来る
デメリット
- 取り消すことが出来ない
- 相手との関係が悪化する恐れがある
内容証明は、決められた形式で作成しなければならず、要件を満たしていない場合は取り扱ってもらえないため、注意が必要です。
電子内容証明（e内容証明）とは？
電子内容証明（e内容証明）とは、内容証明郵便を電子化し、インターネットを通じて24時間受付を行うサービスです。
窓口に行く時間の無い人にとって、非常に便利な制度だと言えます。
電子内容証明（e内容証明）の利用方法
- インターネットで利用登録をする
- 支払方法の手続きをする
- 文書を作成する
- インターネットで差し出す
電子内容証明郵便（e内容証明郵便）でクーリングオフは出来るの？
電子内容証明（e内容証明）でクーリングオフを行うことは可能です。
クーリングオフの通知は「書面」又は「電磁的記」で通知を行うことが必要です。
電子内容証明（e内容証明）を利用した場合は、差出人及び受取人に対して書面が届く仕組みになっています。
クーリングオフが出来る期間
- 訪問販売：法定の契約書面を受け取った日から８日間
- 電話勧誘販売：法定の契約書面を受け取った日から８日間
- マルチ商法（連鎖販売取引）：クーリングオフ制度告知の日から２０日間
- 現物まがい商法（預託取引）：法定の契約書面を受け取った日から１４日間
- 宅地建物取引：クーリングオフ制度告知の日から８日間
- ゴルフ会員権取引：法定の契約書面を受け取った日から８日間
- 投資顧問契約：法定の契約書面を受け取った日から１０日間
- 保険契約：法定の契約書面を受け取った日から８日間
行政書士に依頼するメリット
●内容証明の作成には煩雑なルールがあるため、依頼することで不備なく相手方に文書を差し出すことが出来ます。
●クーリングオフのように期限があるものの場合、早期に作成することが可能です。
●豊富な経験により、内容証明を送るべき状況なのかの判断などもさせていただきます。
内容証明作成サービスのご依頼の流れ
- 行政書士Azurite法務事務所の公式LINEを追加して
- 問い合わせて
- 簡単な質問に答えるだけ
- お見積もり後、追加料金をいただくことはございませんのでご安心ください。
- 過度な営業はいたしませんので、お気軽にご相談いただけますと幸いです。